1989-10-04 第116回国会 衆議院 本会議 第3号
その骨子は、売上税関連法案は議長が預かる、しかし、税制改革問題は現在における最重要課題の一つであり、したがって、直間比率の見直しなど今後早期にこれを実現できるよう各党協議し、最大限の努力をする。第二は、税制改革に関する協議機関を設置し、税制改正について協議をするということでありました。各党がこれを了承し、この裁定を受けて税制協議会をつくったのであります。
その骨子は、売上税関連法案は議長が預かる、しかし、税制改革問題は現在における最重要課題の一つであり、したがって、直間比率の見直しなど今後早期にこれを実現できるよう各党協議し、最大限の努力をする。第二は、税制改革に関する協議機関を設置し、税制改正について協議をするということでありました。各党がこれを了承し、この裁定を受けて税制協議会をつくったのであります。
○国務大臣（森山眞弓君） 消費税は、直間比率の是正ということに関する与野党合意の議長裁定というものがございまして、これは売上税関連法案の取り扱いにつきまして、昭和六十二年の四月二十三日に与野党合意で行われた議長裁定でございます。その趣旨を踏まえまして、売上税をめぐるさまざまな御批判や御議論を念頭に置き、衆知を集めて、工夫を凝らしてつくり上げたものでありますことを御理解いただきたいと存じます。
また、個人住民税等の減税に伴う減収分につきましては、地方交付税によりましてその一部が補てんされることになるものの、なお八千八百億円の純減収が生ずる見込みとなっておりますが、これにつきましては、今回の税制改革が、前回の売上税関連法案のようないわゆる税収中立性、レベニュー・ニュートラルの原則によらず、国民の要求に対応して、住民負担の軽減合理化を図ることを先行することとされたことから、いわば事前の減税ということとして
また、個人住民税等の減税に伴うところの減収分につきましては、地方交付税によりその一部が補てんされることになるものの、七千九百億円の純減収が生ずる見込みとなっておりますが、これにつきましては、今回の税制改革が、前回の売上税関連法案のようないわゆる税収中立性の原則によらず、国民のニーズに対応して住民負担の軽減合理化を図ることを先行することとされたことから、いわば自前の減税ということとして受けとめておりますので
今回提案する消費税は、昨年提案した売上税関連法案が廃案に至った事実を厳粛に、しかも謙虚に受けとめ、その反省の上に立って、取引慣行や税を納める方々の事務負担に極力配慮した仕組みといたしております。その際、特に中小企業の方々の実情を十分考慮いたしました。 また、新しい消費税の税率は、極力抑制して三％といたしております。
今回提案をいたします消費税は、昨年提案した売上税関連法案が廃案に至った事実を、厳粛に、しかも謙虚に受けとめ、その反省の上に立って、取引慣行や税を納める方々の事務負担に極力配慮した仕組みといたしておるわけでございます。（拍手）その際、特に中小企業の方々の実情を十分考慮いたしてまいりました。 また、新しい消費税の税率は、極力これを抑制して三％といたしております。
前回は、これは売上税関連法案とともに消え去ったわけでございますが、外国課税控除の問題とか賞与引当金の問題、出ておったのですが、そういったことが出てない。基本的に今回その項目が極めて少ないということについて、どういうことからこういった程度になったのか、その経緯をお聞きをしたいと思います。
そして売上税関連が九十三億あるわけです。だからこれを合わせると今一％を超えている百三十四億とちょうど同じ額になるわけであります。竹下総理は既にこのことを計算されて一％以下に沈める、こう言われたのかな、こう思うわけなのであります。 私がこう言うと、人件費のペアがあるじゃないですか、こうおっしゃると思うんです。
それから、売上税廃案からするところの予算修正問題は、前国会にも御議論がありましたが、御指摘の予算の売上税関連部分、これは政府として他の補正要因とともに次の機会にあわせて手直しさせていただく、こういうことでございますことを申し上げておきます。 それから、不公平問題についてでありますが、税負担の公平確保は、税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提であることは事実でございます。
さきの通常国会で売上税関連法案が廃案になりましたのは、政府・自民党がこの公約を破り、全国民から総批判を受けたからにほかなりません。（拍手）それなのに、総理、あなたはこの統一見解を白紙撤回して、国民の審判の機会をあえて避けて、再来年の参議院選挙の前に新型間接税を導入したいとおっしゃっております。これは国民に対する二重の裏切りです。到底国民を大切にする政治などとは申せません。
私は、実はこれはさきの百八国会に提案されておりまして、これが一日も早く成立することが非常に大きな土地鎮静化の手だてだということを主張いたしまして、あの売上税関連、特に所得税法の中にこれは入っておりましたから、これを抜き出してでもやってもらいたいということを建設委員会その他でもお願いしたわけですが、国会の中でもこれは取り上げられなかったわけでありまして、先ほどから土地に対する認識が皆甘いのじゃないかと
ところが、本法案の提出は、さきの通常国会で示された売上税関連六法案に対する国民大半の反対の意思を無視し、また、与野党国会対策委員長会談の合意や、税制改革協議会の合意を踏みにじるものであり、国民の政治不信を増大させ、まさに歴史に残る一大汚点と言わなければなりません。 特に政治、自民党の提出した資料は、すべての階層が減税の恩恵を受けるというものばかりで、真実を国民に知らせようとしておりません。
本年五月に行われました衆議院の与野党国対委員長会談では、売上税関連六法案は次の臨時国会には出さないと約束されたと聞いております。また、衆議院における税制改革協議会の合意もなしにこのたび所得税減税法案とセットにしてこのマル優廃止法案が提出されたわけでございますが、まことに私たちは怒りに燃えております。
私どもの理解では、去る五月十二日の与野党国対委員長会談で売上税関連六法案は臨時国会に再提出はしないということを合意したと聞いております。また、七月二日の国対委員長会談におきましても、五月十二日の合意を尊重することを政府・与党は重ねて約束した、このように聞いております。
もう一つ、これは衆議院で問題になったことですが、どうしても聞いておきたいと思うのは、書記長・幹事長会談等を例に出されておりますが、そうしますと、五月のときに売上税関連法案は臨時国会に提案しないという約束がございましたね。これは総理がしばしば今のマル優問題は当時のと随分変わっているんだから関連じゃないというふうに答弁されておるのです。
大蔵大臣は、利子課税の問題は要するに五月に問題になった売上税関連法案とは関係がない、こういうふうにお考えだというふうに確認してよろしゅうございますね。
○丸谷金保君 売上税関連法案というのは政府が提案した法案ですよ、そうでしょう、五月の時点でも。売上税関連法案というのは政府が提案した法案ですね。ですから、それと今回のマル優廃止とは関連していないと思いますか。
しかしながら、政府・自民党は、先般の第百八通常国会における五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意、すなわち、「売上税関連六法案は臨時国会に再提出することは考えておりません。」との約束をほごにし、マル優の廃止と所得税減税をワンセットにした税制改革法案を提出したのであります。我が党は、かかる政府・自民党の背信行為に対し、厳重に抗議するとともに、重大な反省を求めたのであります。
売上税を計上したままの予算に対する御批判でございますが、売上税関連部分の手直しは、見積もりである歳入予算の手直し及び歳出予算に計上された売上税分の削減であり、直ちに手直ししなくても支障は生じないものと考えております。政府としては、今後他の補正要因の動向も十分見きわめた上で、例えば第二次補正というような考えに立って、次の機会に御指摘の部分についてあわせて手直しをいたす考えでございます。
その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改革の全体像を明らかにした上で、具体的改革をどう進めるのかという手順を示すことが本来のあり方であります。
すなわち、去る五月十二日の与野党国対委員長会談においては、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないことを合意し、さらに七月二日には、五月十二日の合意を尊重することを政府・自民党は重ねて約束いたしました。しかも、五月二十一日に行われた税制を協議するための税制協議機関に関する与野党合意では、税制改革協議会は各党の合意を目指す協議の場であることを確認しているのであります。
その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたのであります。しかるに、政府は、前国会での約束に反してマル優廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 税制改革は、その全体像を明らかにした上でその改革を進めるのが本来のあり方であります。
すなわち、同法案は前国会で廃案になった売上税関連六法案である少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の原則廃止が盛り込まれており、売上税関連法案を再提出しないとした五月十二日の与野党国会対策委員長会談の合意に反するものであります。
そういうような一つの国際的な首脳会談等の流れの中で、我が国の国会においても、このマル優問題というものは、先ほど総理からお話がありましたように、さきの通常国会で売上税関連六法案とともにこれは廃案になったわけであります。廃案になりまして、その後五月十二日に与野党の国対委員長会談が行われまして、次の臨時国会にはマル優廃止は提案をしない、提出をしない、こういう合意がなされておるわけであります。
○宮地委員 そういう点で、今回のこの法案が政府から提案をされましたが、本年五月十二日における与野党の国会対策委員長会談において、特に売上税関連六法案につきましてはこの臨時国会に提案をしない、こういう約束がありまして、当然この売上税関連六法案の中にはマル優の廃止の問題が含まれていたわけであります。